2026.6.16制定

 

■ 1. 基本方針 

本校は、8ス地ス第8号令和8年5月19日スポーツ庁通知［部活動の遠征等における安全確保について］に基づき、部活動における移動・送迎について以下を基本とする。

• 生徒の安全確保を最優先

• 本校の地域性・交通事情・部活動の特性を踏まえた現実的な運用 

• 保護者の負担と生徒の活動継続の両立 

• 透明性のある運転手手配と安全管理 

• 教職員の過度な負担を避ける運用 

 

■ 2. 移動手段の選択基準（本校版）

スポーツ庁は「公共交通機関の利用も含め検討」としているが、本校は

• 生徒の居住地が広範囲 

• 荷物・楽器・機材が多い 

• 公共交通機関での移動・現地集合が現実的でない 

という事情を鑑み、以下の優先順位で移動手段を選択する。

【優先順位】 

1. 学校所有バス（学校雇用運転手） 

2. 学校所有バス（外部運転手）※安全確認必須

3. 貸切バス（旅行業者・バス会社） 

4. 公共交通機関（利用可能な場合）

5. 教員・保護者のレンタカー (原則禁止・例外的許可) 

5. 教員・保護者の自家用車（原則禁止・例外的許可）

 

■ 3. 学校所有バスの運用（本校の実情を踏まえた規定）

3-1. 運転手の確保 

• 学校雇用運転手は5名だが、部活動運転は実質2名のみ。 

• この2名以外が運転するバスには以下3-2の遵守を特に徹底する。

 

3-2. 外部運転手の利用 

学校バス7台のうち5台は外部運転手に依存しているため、以下を義務化する。

• 有効運転免許保持の確認 

• 任意保険加入の確認 

• 運転経験・健康状態の確認 

• 手配経路（旅行業者／バス会社／個人）を学校に事前報告 

• 誰が運転するのかを事前に保護者へ事前明示

※保護者アンケートで「運転者が誰か知らなかった」という声が複数あったため。

 

3-3. 謝金の扱い 

• 外部運転手への謝金（1日1万円程度）は、従来通り部活動負担とする。

• その場合、実質的白タク業務とならないよう、次のA､Bいずれかで扱う

A: 謝金ではなく、実費の補填（交通費、食事代、宿泊を伴う場合の宿泊費実費）の「実費弁償」という名目・金額に収める。

B: 学校または各部が設置する後援会（保護者会は不可）などの組織が一度プールし、そこから「外部委託費」や「謝金」として正式な会計手続きを経て支払う形をとる（部活の現金から直接手渡さない）。

■ 4. 貸切バス利用（スポーツ庁通知に基づく）

貸切バスを利用する場合は、以下を必須とする。

• 緑ナンバーの確認 

• 運送引受書の受領 

• 運転手の勤務状況・休憩計画の確認 

• 車両点検（外観・非常口・消火器） 

• シートベルトの全席着用指導 

• 緊急連絡体制の共有 

 

■ 5. 教員・保護者の、学校所有バス・レンタカー、自家用車運転（原則禁止・例外的許可）

5-1. 原則 

• 教員・保護者の運転による送迎は手段を問わず原則禁止 

（スポーツ庁通知の趣旨＋保護者アンケートの不安の声）

 

5-2. 例外的に許可する条件 

以下すべてを満たす場合に限り、学校長承認のもと例外的に認める。

1. 学校バスが確保できない 

2. 外部バス会社が手配できない 

3. 公共交通機関が現実的でない 

4. 少人数の移動である

5. 運転者の当該車種(中型免許（限定なし）または大型等)運転免許の保有

5. 運転者の搭乗者保険等任意保険加入が確認できる

6. 運転者の体調・運転経験に問題がない 

7. 保護者への事前説明を行う 

 

■ 6. 引率教員の配置（スポーツ庁通知に基づく）

• 原則として全てのバスに教員が同乗する。 

  • 複数台で移動する場合は、1台に教員 

  • 他の台には大人（コーチ・外部指導者）を配置 

• 長距離移動の場合は、大人2名乗車を推奨 

（保護者アンケートでも複数の要望あり）

 

■ 7. シートベルト着用の徹底

スポーツ庁通知の明記事項。

• 全席シートベルト着用を義務化 

• 出発前に教員が確認 

• 生徒にも事前指導を行う 

• 補助席使用時も同様 

※保護者アンケートで「着用していないことが多い」との指摘あり。

 

■ 8. 移動計画の策定

• 無理のない移動距離・時間 

• 夜間（20時以降）の長距離移動は避ける 

• 休憩計画の明示 

• 保護者への事前説明（費用・移動方法） 

 

■ 9. 緊急時対応

• 顧問 ↔ 学校 ↔ 保護者の連絡体制を事前に共有 

• 事故発生時は生命維持を最優先 

• 119・110通報、学校・保護者への連絡 

• 事後の報告と再発防止策の検討 

•  

■ 10. 今後の課題（本校の内情を踏まえた現実的視点）

本校は今後、 

• スクールバス運行の縮小・廃止の可能性 

• 運転手の雇用維持が困難 

• 部活動の移動を外部委託に全面移行する可能性 

• その場合の保護者負担増 

• 顧問教員の調整業務の過重化 

という課題を抱えている。

そのため、

「その時々の状況に応じて最適な移動手段を選択する柔軟性」をガイドラインに明記し、

• 安全 

• 費用 

• 教員負担 

• 生徒の活動継続 

のバランスを取りながら運用する。

 

■ 11. 保護者の意見の反映

今回のアンケートでは、 

• バス送迎への感謝 

• 現状体制の継続希望

• 安全確保の徹底 

• 現地集合への不安 

• 運転手の透明性 

• ​

 

■ 12. ガイドラインの見直し

• 年度ごとに実態調査を行い、必要に応じて改訂する。 

• スポーツ庁・県の通知変更にも対応する。 

• 保護者・生徒・教職員の意見を反映する。

 

■ 結びに

本校は、「安全」と「活動の継続」を両立させるため、現実的で柔軟な運用を行いながら、生徒が安心して部活動に取り組める環境づくりを進めていく。